個人情報保護方針
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
１．個人情報は、物流業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
３．個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に周知徹底させるとともに、当社のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
【苦情相談・お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒350-0164 埼玉県比企郡川島町吹塚280-1
株式会社シティターミナル 苦情相談・お問合せ窓口
メールアドレス：
TEL：049‐299‐1212 （受付時間 9:00～17:00）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
以上
個人情報の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
【お客様情報】
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
物流センター管理運営事業における商品の発送のため
【業務の受託に伴い、取引先様からお預かりする個人情報】
委託された当該業務を適切に遂行するため
物流センター管理運営に関する受託業務（商品等発送代行業務等）契約履行のため
以上
保有個人データ又は第三者提供記録に関する周知について
ａ）事業者の名称
株式会社シティターミナル
住所：埼玉県比企郡吉見町下細谷418
代表：茂手木 郁雄
ｂ）個人情報の管理責任者
管理者名職名：個人情報保護管理責任者
所 属 部 署 ：株式会社シティターミナル 業務(個人情報 問合せ窓口)
連 絡 先 ： 049-299-1212
ｃ）全ての開示対象個人情報の利用目的
【お客様情報】
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
物流センター管理運営事業における商品の発送のため
【当社従業員情報】
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
【当社への採用応募者情報】
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
【特定個人情報】
番号法に定められた利用目的のため
ｄ）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
〒350-0164 埼玉県比企郡川島町吹塚280-1
株式会社シティターミナル 個人情報苦情相談窓口
メールアドレス：
TEL：049-299-1212
ｅ）認定個人情報保護団体の苦情相談窓口
１．認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
２．苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番地9号 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問い合わせはご遠慮くださいますようお願い致します。】
ｆ）開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
ｇ）保有個人データの安全管理処置
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するために下記の処置を講じています。
基本方針の選定
当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラインなどの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定し、公表しています。
個人データの取り扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取得、保管、利用、廃棄等の取り扱い方法、責任者・担当者及びその役割などについて定める社内規定を策定しています。
組織的安全管理措置
組織体制の整備
個人データの取扱いに係る規律に従った運用
個人データの取扱状況を確認する手段の整備
漏えい等の事案に対応する体制の整備
取扱状況の把握及び安全管理処置の見直し
個人データを取り扱う従業者が複数いるならば、その責任者を決めておく
ルール化した個人情報保護法の基本に従って個人データを取り扱っているか、責任者が確認する
情報漏えい等が発生したときの、従業者から責任者への連絡体制をあらかじめ決めておく
個人データの取扱いについて、責任者が年に１回は点検し、必要に応じて見直す
人的安全管理処置
1.従業者の教育
定期的な研修の実施
2.従業員の監督
個人データについての秘密保持に関する制約書を従業者に提出させる
物理的安全管理処置
1.個人データを取り扱う区域の管理
従業者への入退室管理及び持ち込む機器などの制限
2.機器および電子媒体などの盗難などの防止
個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管
3.電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施
4.個人データの削除及び機器、電子媒体などの廃棄
技術的安全管理処置
1.アクセス制御
個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業員を限定
2.アクセス者の識別と認証
ユーザーID、パスワードなどによりシステム利用者の識別を行う
定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除
3.外部からの不正アクセス等の防止
情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知
4.情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施
5.テレワーク業務における事故の防止
テレワーク業務には、会社が支給（または会社の許可を得た）パソコン等電子機器を使用する
ノートパソコン等を運搬する際には、紛失・盗難防止に努める
セキュリティが確保されていない公共Wi-Fiは使用禁止とする
以上